会社の責任によるうつ病の発症が事実として認められない場合、申請を断ることはできます。

「会社のせい＝労災」となるかどうかは、以下の3つの要件を満たすかによります。

1. 医師の診断書などによりうつ病が発症していると証明できる（医師の証明）
2. 発症の直前6か月間に、業務上で強い精神的負担があった（セクハラ・パワハラ、過度の長時間労働、配置転換や異動など）
3. プライベートな問題など、業務以外の心理的負担が主な原因ではない

まず、従業員が「会社の影響でうつ病を発症した」と主張する場合は、その主張内容とうつ病発症との因果関係を分けて検証していきます。

1. 医師の診断書でうつ病の発症を確認する。
2. 従業員から、うつ病の原因と考えられる事由についてヒアリングを行う。
3. 現在の状態で、雇用契約に基づく業務が遂行できるかを確認する。
4. もし3が難しいようであれば、医師の診断書等を参考に休職の必要性を検討する。
   • 休職は社内規定に沿って運用する。
   • 医師から休職が必要と判断された場合は、従業員に休職してもらう。
5. 2で挙げられた理由について、社内で事実関係を調査し整理する。
6. 産業医がいる場合は、産業医の意見を取り入れる。
7. 社内調査などで実際に企業側の要因がうつ病の原因と認められれば労災申請を行う。そうでない場合は、その旨を従業員に伝える。
   • なお、従業員自身が労災申請を行うこともでき、最終的には労働基準監督署が判断を下す。
   • 実際に労災となるケースは多くない。

うつ病の発症はトラブルに発展する恐れもあり、従業員が弁護士等に相談することもあります。十分に話し合い、客観的な事実を集めることが重要です。