労務相談

経営をしていく中で、必ずと言っていいほど人に関するお悩みがついて参ります。『経営＝労務の悩み』といっても言い過ぎではないでしょう。労務に関する悩みは、『従業員を雇用するときにどこに何を提出すればいいの？』といった小さなものから、『従業員を解雇したいんだけどどうすればいい？』といった大きなものまであります。意外に「ちょっと相談したいんだけど」というちょっとしたお悩みが多いものです。ネットで調べると色々な情報が出てきますが、何が正しいのか今一つわからない。そんな経験はないでしょうか？

当事務所に労務相談顧問をご依頼いただくことで、お悩みが発生する都度、すぐにご相談いただけます。スピーディーかつ正確にお悩みを解決することができ、自信をもって従業員と接することで、従業員との信頼関係も構築できます。

労働に関する法律は数も多く煩雑です。また、判例も多岐にわたり、専門知識がない場合、容易に解釈ができるものではありません。

また、労働法規は毎年のように改正が行われ、会社はその都度対応していかなくてはいけません。

長時間労働や、ハラスメント対策など内容は煩雑になり、今後ますます経営者が対応しなければならない内容が複雑化してくることが予想されます。

労務知識に強い人材を従業員として雇用する、あるいは一から教育することも一つの方法ですが、どうしても経費や時間がかかります。また、属人的になるため、担当者の退職リスクが出て参ります。

当事務所では、常に労務問題に向き合い、法律や判例を調べ、法改正にも対応しています。ご依頼いただくことで、法律に即した判断が可能となります。

事業を行っていく中で、労働問題で訴訟になることがあります。訴訟になると、時間と労力と経費がかかります。何より、経営者の貴重な時間を取られることが一番の損失であり、メリットは全くありません。

ですので、訴訟になる前に問題が解決できればそれに越したことはなく、トラブルが起きにくい体制を整えることがとても重要です。

とはいえ、現在はインターネット社会であり、従業員は事前にネット検索し、情報を収集して経営者にあらゆる訴えをしてきます。正確ではない情報で経営者に詰め寄る従業員も珍しくありません。

企業として法律に即した適切な体制を整えておくことができていれば、そのような訴えに対しても臆することなく対応することが可能です。また、訴えに対する知識が無くても、専門家に確認できる体制があれば、毅然とした態度で対応することもできます。

当事務所は、中立的な立場を保ち公平な判断を行っていく必要があるものの、経営者に近い存在であることも事実であり、そのため、経営者を守ることを第一に考え、その中で従業員の立場や働きやすい職場環境を整えていくことを目的にしています。

是非とも頼ってください。