サービスのご案内

毎月行なう給与計算には、多くの法律が絡んでおり、とても手間のかかるものとなっています。

給与計算ソフトに入力すれば計算結果が出てくると思われがちですが、ソフトの設定が一つ間違っていれば、給与計算誤りがずっと続くことになります。

機密性の高い業務であるため、代行は専門家である当事務所への依頼をお勧めします。

従業員が入社・退社をしたり、出産をするときには、社会保険事務の手続きが必要となります。

これらの手続きはケースごとに多く、また、記載すべき内容には細かなものがあります。

これら社会保険の一連の手続きの代行や、取扱いが不明な点についてご相談いただくことができます。

人に関する課題・問題は、従業員を雇用している限りなくならないものです。

また、人事労務に関する法改正は頻繁に行なわれ、その対応が企業には求められます。

これらに適切な対応をするためには、人事労務に広く精通した知識を持つ専門家へ相談することをお勧めします。

労働基準法では、10人以上の従業員を雇用する会社は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出なければならないと規定されています。

この就業規則は会社が働く上でのルールを定めたもので、会社と従業員にとって、とても大切なものです。専門家として就業規則の作成・改定を支援します。

手計算で集計している勤務時間を勤怠ソフトに移行することで、大幅な時間短縮を実現できます。

しかし、勤怠ソフトを導入するにあたり、煩雑な初期設定のため導入を躊躇されているお客さまが多くいらっしゃいます。

当事務所では、勤怠ソフトのスムーズな導入をお手伝いいたします。

選択制企業型確定拠出年⾦とは将来の資産づくりを税制⾯から応援してもらえる法律に基づく国の制度です。

会社にとって、新たな費用を負担することなく、企業年金制度を導入することができる点、また、社会保険の削減につながる可能性がある点が大きな魅力となっております。

導入のご相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

労務業務の複雑さや変わりゆく法律のフォローアップに、頭を悩ませている企業様も多いのではないでしょうか。

特に役員のみ、または役員と従業員を合わせて4人以下の会社様向けに最適化されたこのプランでは、月額18,000円の低料金で給与計算から手続き代行、そして専門家との労務相談までをアウトソーシングできます。