就業規則作成代行

労働基準法89条で、就業規則の作成は『常時10名以上の労働者を雇用する使用者』に義務を負わせていますが、10名未満でも従業員を雇用している限り就業規則を作成することをお勧めします。

就業規則を作成する目的は、いくつかありますが、その中でも特に重要な目的は『会社を守る』ということです。

従業員を雇用するときに、労働条件通知書により一定の取り決めはするものの、取り決めの内容はほんの一部です。働いていく中で何かしらトラブルが発生したときに、会社に統一されたルールがないと、是非を判断する物差しがない為、法律を頼りに判断せざるを得なくなります。労働に関する法律は、どちらかといえば労働者有利に制定されているため、どうしても経営者にとって厳しい判断になることが多いです。

就業規則を作成することで、企業内に統一のルールを作り、ルールに従った企業運営が可能となります。

そういう意味では、従業員の大小拘わらず、1人でも雇用している限り、就業規則により会社のルールをしっかりと取り決め、会社を守ることができる状態にしておくことが重要です。

インターネットで『就業規則　ひな形』と入力すると、多くのひな型を無料でダウンロードすることが出来ます。実際、どこかの会社の就業規則をそのまま利用している会社もあります。

しかし、労働紛争時において、問題解決の出発点となる存在である就業規則が、内容を全く精査せずに、会社の実態と全く違う内容のものが記載している場合、いざというときに全く役に立たず、会社を守ることが出来ません。

企業内に統一したルールを作り、企業の秩序維持を図るためには、実態と完全にマッチした就業規則を作ることが不可欠です。

就業規則を一度作成すれば、この先10年は見直す必要はない、というものではありません。時代に即して、あるいは企業の成長に即して常に変更を加えていく必要があります。

労働に関する法改正は毎年といっていいほど改正があります。改正に伴い、法律に即した就業規則の改定が必要になる場合もあります。

また、義務ではないものの、企業内に一定のルールを設けたい場合、就業規則に規定することで従業員全員に周知でき、後々のトラブルを回避することが可能となります。

当事務所で作成した就業規則は、内容を全て把握できているため、法改正があり就業規則の改定を行う必要が出てきた場合、随時ご案内することが可能になります。