社員が忌引きを理由に休暇を取得する場合、この休暇は一般的に「特別休暇」と呼ばれます。

特別休暇の条件や付与日数については、法律上の義務はなく、企業が自主的に決定するものです。多くの企業では、特別休暇を福利厚生の一環として設け、社員の働きやすい環境づくりを図っています。

中でも最も一般的な特別休暇は「慶弔休暇」です。慶弔休暇は、社員が結婚したり家族に不幸があった場合などに取得でき、続柄に応じて付与日数が異なるのが一般的です。

慶弔休暇の付与日数の目安

• 社員自身の結婚：5日程度
• 近親者（親・子供・兄弟姉妹など）の不幸：3日程度
• 配偶者の出産：1～3日程度
• 親戚の結婚・不幸の場合：1～3日程度

ご質問にある義理のご両親が亡くなられた場合、1日程度の休暇を付与する企業が多いです。

また、特別休暇には「リフレッシュ休暇」「バースデー休暇」「ボランティア休暇」など、働き方の多様化や社員のモチベーション向上を目的とした様々な種類があります。

特別休暇制度を整備する際のポイント

特別休暇の制度を整える際には、次の点を就業規則に明示しておくと、社員が安心して休暇を取得しやすくなります。

• 対象者：正社員だけでなく、パート・アルバイトも含むかどうかを決定します。
• 特別休暇の種類：どの休暇をどのような場面で取得できるか、明確に定義します。
• 取得日数：各休暇の付与日数を具体的に決めます。
• 届出方法：取得時に必要な届け出の期限や方法（記録の残る形式など）を定めます。
• 取得時の賃金：有給・無給の取り扱いについて明記します。

突然の事態に慌てることのないよう、就業規則にルールを記載しておくことをお勧めいたします。