助成金サポート

こんな方におすすめです

• 助成金があることは知っているが、自社で何が使えるか分からない
• 自分で申請しようとしたが、書類が複雑で断念した
• パート・アルバイトの正社員化、新規採用、賃上げを考えている
• 育休・産休の取得者が出た、またはこれから出る予定がある
• 「もらえたはずの助成金」を毎年逃している気がする

助成金とは — 返済不要の「国からの応援資金」

助成金は、雇用や人材育成に取り組む会社を国（主に厚生労働省）が支援する制度です。融資と違って返済は不要、補助金と違って要件を満たせば原則受給できます。財源は会社が毎年納めている雇用保険料。つまり、使わなければ「払い損」になっているお金です。

	助成金	補助金	融資
返済	不要	不要	必要
受給の見込み	要件を満たせば原則受給	審査・採択制（落ちることがある）	審査あり
主な対象	雇用・育成・職場環境の改善	設備投資・販路開拓など	運転資金・設備資金
管轄	厚生労働省	経済産業省など	金融機関

「こんなとき」に使える助成金があります

パート・契約社員を正社員にするとき

キャリアアップ助成金（正社員化コース） — 有期雇用から正社員への転換で、労働者1人あたり数十万円規模の受給が見込めます。転換前の準備（就業規則への転換制度の明記など）が必須のため、転換を決める前のご相談が重要です。

社員に育休を取ってもらうとき

両立支援等助成金（出生時両立支援・育児休業等支援コース） — 男性の育休取得や、育休からの円滑な復帰支援で受給できます。中小企業ほど使いやすい設計です。

社員の賃金を引き上げるとき

業務改善助成金 — 事業場内の最低賃金を引き上げ、あわせて設備投資（機器導入・システム化など）を行う場合に、その費用の一部が助成されます。

社員に研修・スキルアップをさせるとき

人材開発支援助成金 — 業務に必要な訓練・資格取得の経費と、訓練期間中の賃金の一部が助成されます。計画届の事前提出が必要です。

60歳以上の社員に長く働いてもらうとき

65歳超雇用推進助成金 — 定年の引き上げ・廃止や、高年齢者の雇用環境整備で受給できます。

※ここに挙げたのは一例です。制度は毎年変わるため、最新の要件・金額は無料診断でご確認ください。

サービス内容

• 受給可能な助成金の診断（無料）
• 受給に向けた社内体制づくり（雇用契約書・就業規則・賃金台帳の整備）
• 計画届・支給申請書類の作成、提出代行
• 労働局・ハローワークからの問い合わせ対応
• 入金までのスケジュール管理と進捗報告

ご依頼から入金までの流れ

STEP1　無料診断

会社の状況・今後の予定（採用・正社員化・育休など）をお聞きし、使える可能性のある助成金と概算額をご提示します。

STEP2　事前準備

受給要件を満たすために、就業規則・雇用契約書・出勤簿・賃金台帳などを整備します。助成金はこの準備で勝負が決まります。

STEP3　計画届の提出

多くの助成金は「取り組みを始める前」に計画届の提出が必要です。期限管理は当事務所が行います。

STEP4　取り組みの実施

正社員転換・育休取得・研修などを実施します。実施中に必要な記録の残し方もご案内します。

STEP5　支給申請 → 入金

支給申請書類を作成・提出し、労働局の審査を経て入金されます。申請から入金まで数ヶ月かかるのが一般的です。

当事務所が選ばれる理由

1. 顧問業務との一体運用で「取りこぼし」を防ぐ

助成金のチャンスは「入社」「正社員化」「育休」など日常の労務の中に埋まっています。給与計算や手続きを預かる社労士だからこそ、御社に動きがあった瞬間に「これ、助成金使えます」とこちらからお声がけできます。

2. 「もらえるか」を先に無料診断

可能性のない案件に着手金をいただくことはありません。診断の結果「今回は対象外」なら、その理由と「こうすれば次は使える」までお伝えします。

3. 不支給リスクを潰す実務力

不支給の多くは「出勤簿と賃金台帳の不一致」「計画届の出し忘れ」など事務的な不備が原因です。書類の整合性チェックと期限管理を当事務所が担い、受給の可能性を高めます。

料金の目安

診断・ご相談は無料（正式なご依頼時のみ費用が発生します。金額は内容によりますのでご相談ください）

受給に至らなかった場合のご負担はありません。診断は無料ですので、「対象になるかだけ知りたい」という段階でもお気軽にどうぞ。

ご注意：助成金の「うまい話」にはリスクがあります

実態のない雇用や書類の改ざんによる受給は不正受給となり、返還命令・企業名公表・5年間の申請停止などの重いペナルティがあります。「誰でももらえる」「書類は任せるだけ」といった勧誘にはご注意ください。当事務所は、実態に基づく正攻法の申請だけをお手伝いします。

よくある質問

Q. 助成金と補助金の違いは何ですか？

A. 助成金（厚生労働省系）は要件を満たせば原則受給できます。補助金（経済産業省系）は審査で採択された場合のみです。当事務所が扱うのは主に助成金で、雇用や人材育成への取り組みが対象です。

Q. うちのような小さい会社でも対象になりますか？

A. むしろ多くの助成金は中小企業のほうが助成額が高く設定されています。雇用保険に加入している従業員が1人でもいれば、検討の余地があります。

Q. 申請すれば受給できますか？

A. 要件を満たし、正しい手順・書類で申請すれば原則受給できます。ただし「取り組み開始後では手遅れ」な助成金が多いため、動く前のご相談が受給に向けた第一歩です。

Q. 申請から入金までどのくらいかかりますか？

A. 助成金の種類によりますが、取り組み開始から入金まで半年〜1年半程度が一般的です。資金繰りに組み込む場合は、入金時期の見込みも診断時にお伝えします。

Q. 顧問契約をしていなくても依頼できますか？

A. はい、助成金サポート単体でのご依頼も可能です。ただし就業規則や賃金台帳の整備状況によっては、その整備から着手する場合があります。

Q. 過去にさかのぼって申請できますか？

A. 原則できません。多くの助成金は取り組み「前」の計画提出が要件のためです。だからこそ、予定が決まった時点での早めのご相談をおすすめしています。