2026年10月1日 施行
すべての事業主が対象です
ハラスメント法改正 対応パック
カスタマーハラスメント対策と、採用時（就活）セクハラ対策。2つの措置が、すべての事業主の義務になります。
まずは相談する企業に求められる 2つの新たな措置義務
① カスタマーハラスメント防止
根拠法改正 労働施策総合推進法
対 象すべての事業主（1人でも雇用する企業）
義 務顧客・取引先等からの言動から従業員を守る雇用管理上の措置
② 採用時（就活）セクハラ防止
根拠法改正 男女雇用機会均等法
対 象すべての事業主（1人でも雇用する企業）
義 務面接・説明会・インターン・OB訪問等での防止措置
ご注意ください
「方針・相談窓口・事後対応」だけでは足りません
国の指針が定める措置は、就活セクハラが4項目、カスタマーハラスメントが5項目。市販の対応パックや解説記事では、最後の項目が抜け落ちていることがあります。
■プライバシー保護と、不利益取扱いの禁止（「併せて講じなければならない措置」）
■特に悪質な行為への対処方針を定め、実際に対処できる体制を整備すること
当所の対応パックは、告示（令和8年厚生労働省告示第51号・第52号）の条項と規程の条文を1対1で対応させて作成しています。どの条文がどの義務を満たすのか、根拠までお示しします。
対応が遅れると
行政対応
措置が未整備の場合、行政による助言・指導等の対象となり得ます。
人材の流出
守ってもらえないと感じた従業員の離職や、メンタル不調につながります。
採用への影響
求職者への対応は、SNS等で広がりやすく、採用力に直結します。
説明できない
トラブルが起きたとき「必要な措置を講じていた」と示す資料が残りません。
10月1日までの進め方
STEP 1 8月
現状を確認する下のチェック項目で、足りていない措置を洗い出します。
STEP 2 8月
規程を整えるハラスメント防止規程を1本にまとめ、意見聴取のうえ労働基準監督署へ届け出ます。
STEP 3 9月
周知する従業員へ配布・掲示。求職者へは採用ホームページ・募集要項で窓口を明記します。
STEP 4 9月
研修・運用面接官と従業員へ研修。相談を受けたときの記録様式を用意します。
規程の整備には、意見聴取と届出の期間も含めて1〜2か月を見ておく必要があります。8月中に着手できれば十分に間に合います。
CHECK
まずは自社の対応状況をチェック
当てはまるものにチェックを入れてください。1つでも「いいえ」があれば、対策の見直しが必要です。
カスタマーハラスメント対策
採用時（就活）セクハラ対策
※印の研修は、法律上の義務そのものではなく、方針の周知・啓発を行う手段の一例です。
料金
診断プラン
22,000円（税別）
- ・対応状況の診断（チェック項目に沿ってヒアリング・オンライン60分）
- ・診断レポート（A4 2枚。16項目の判定と、優先して取り組むこと3つ）
- ・厚生労働省の指針・リーフレット・研修資料 16点のご提供
- ・進め方のご説明（オンライン30分）
おすすめ
スタンダード
88,000円（税別）
- ・診断プランの内容すべて
- ・ハラスメント防止規程の改定条文案（貴社の現行規程の条番号に合わせて作成）
- ・実務様式一式8点（方針の周知文・求職者向け窓口案内・採用活動のルール・カスハラ対処方針・相談受付記録票・事実確認シート・面接官の誓約書・カスハラ対応記録票）
- ・対応チェックリスト（義務と1対1・21項目）
- ・意見書の様式ご提供と、労働基準監督署への届出の代行
★ スタンダードをお申込みの場合、診断プランの料金 22,000円は全額お値引きします。まず診断だけ、でも結構です。
オプション（別途お見積り）
・ハラスメント研修の実施（面接官向け／従業員・管理職向け・オンライン各60分）
・ハラスメント相談窓口の外部受託（平日9:00〜17:00の一次受付・記録・月次報告）
厚生労働省が公表している指針・リーフレット・モデル規程は、出典を明示したうえで貴社向けに編集してお渡しします（厚生労働省ホームページの利用規約に基づきます）。
お申込み
このページから直接お申込みいただけます。入力内容はそのままメールで当所に届きます。
お申込み後、業務委託契約書をお送りします。ご記名押印のうえご返送ください。料金は成果物のご納品後にご請求します。
