お役立ち情報

2026年4月1日以降に認定される被扶養者については、労働契約の内容によって年間収入が基準額未満であることが明らかな場合、労働条件通知書などの内容をもとに年間収入を判断する取扱いが適用されます。厚生労働省のQ&Aでは、この見直しの趣旨を「被扶養者認定の予見可能性を高めるため」と説明しています。

■ 主なポイントは、次のとおりです

●労働条件通知書などで確認できる時給・労働時間・日数等をもとに、年間収入の見込みを算出できる

●労働契約の段階で見込みにくい時間外労働の賃金などの「臨時収入」は、年間収入に含めない取扱いが示されている

●労働契約の内容だけで年間収入を判断できない場合は、従来どおり給与明細書や課税証明書などで判断する

●この取扱いは、認定日が2026年4月1日以降のものに適用される

つまり、雇用契約書や労働条件通知書などをもとに、扶養に入れるかどうかを判断しやすくなる、というイメージです。

ただし、書面にそう書いてあれば必ず扶養に入れる、という意味ではありません。契約内容と実際の働き方が大きくずれている場合は、実態も踏まえて確認されます。

 NEW 【重要】「給与収入のみである」旨の本人申立てが必要です

今回の新しい取扱い(労働契約の内容にもとづく判定)を受けるためには、労働条件通知書などの提出にあわせて、認定対象者本人による「給与収入のみである」旨の申立て(申立書)が必要となります。

また、給与以外に次のような収入がある方は、今回の新しい取扱いの対象外となり、従来どおり収入証明書などで判定されます。

●年金収入(老齢年金・障害年金・遺族年金 など)

●事業収入(個人事業主・フリーランス など)

●不動産収入 など、給与以外の継続的な収入

130万円の壁とは、社会保険の扶養に入れるかどうかの目安になる収入基準のことです。

一般に、年間収入が130万円以上と見込まれると、配偶者や親などの健康保険の扶養から外れる可能性があります。60歳以上の方や一定の障害がある方は180万円未満が基準です。

さらに、19歳以上23歳未満の被扶養者(配偶者を除く)は、2025年10月1日から150万円未満に見直されています。

ここでいう「扶養」は、税金の扶養とは別です。

そのため、「税金では大きな影響がなくても、社会保険では扶養から外れる」ということがあります。

年間収入が130万円以上になる見込みがあると、原則として家族の扶養から外れ、自分で社会保険に入る必要が出てきます。

勤務先で社会保険に加入する場合もあれば、勤務先で加入できない場合には国民健康保険と国民年金に入ることになります。

■ 扶養から外れると、主に次のような変化があります

●社会保険料の負担が発生する

●手取りが思ったほど増えないことがある

●勤務先の社会保険、または国民健康保険・国民年金に加入することになる

ただし、社会保険に加入することは負担が増えるだけではありません。

○厚生年金に加入すると、将来受け取る年金が上乗せされる可能性がある

○健康保険に加入すると、傷病手当金や出産手当金などの対象になることがある

そのため、単純に「損」「得」だけでなく、将来の保障も含めて考えることが大切です。

130万円の壁とあわせて知っておきたいのが、106万円の壁です。

こちらは、一定の条件を満たした短時間労働者が、勤務先の社会保険に加入する基準として使われる言い方です。

厚生労働省の案内では、2026年4月現在、従業員数が51人以上の企業等で、一定の要件を満たすパート・アルバイトなどが対象とされています。

■ 主な確認ポイント

●週20時間以上働く

●学生ではない

●2か月を超えて雇用される見込みがある

●2026年4月現在、主に従業員数51人以上の企業等で働いている

●所定内賃金が月額8.8万円以上

※ 厚生労働省は2026年10月に賃金要件の撤廃予定も案内しています。

つまり、130万円になる前でも、勤務先や働き方によっては先に社会保険に加入することがあるということです。

実際には、130万円だけでなく、勤務先の規模や週の労働時間もあわせて確認する必要があります。