従業員から残業代を請求された時の対応｜広島の社労士が解説

退職した社員や在職中の社員から、突然「未払いの残業代を支払ってほしい」と請求される——。近年は労働時間の記録も残りやすく、請求額が数十万〜数百万円にのぼるケースもあります。一方で、請求された金額がそのまま正しいとは限りません。

この記事では、広島県の社会保険労務士が、残業代を請求された会社が最初に確認すべきことと、金額を正しく見極めるための論点を、経営者の目線で整理します。

結論：まずは①請求内容の確認 ②労働時間の事実確認 ③自社の状況の整理。感情的に対応せず、支払う前に専門家へご相談ください。

こんな状況ではありませんか？

• 退職した社員から内容証明で残業代を請求された
• 「タイムカードどおりに支払ってほしい」と言われたが、実態と違う気がする
• 固定残業代（みなし残業）を支払っているのに、さらに請求された
• 管理職として扱っていた社員から請求された

まず知る：残業代（割増賃金）の基本

区分	割増率
時間外労働（法定の1日8時間・週40時間を超える分）	25%以上
深夜労働（22時〜翌5時）	25%以上（時間外と重なれば合算）
法定休日労働	35%以上
1か月60時間を超える時間外労働	50%以上（2023年4月から中小企業にも適用）

• 時効（請求できる期間）：賃金請求権の時効は、当分の間3年とされています（本則は5年）。過去にさかのぼって請求されることがあります。
• 付加金・遅延損害金：裁判になると、未払い額と同額までの付加金（労働基準法114条）や遅延損害金が上乗せされることがあります。

請求されたら：やるべき初動5ステップ

1. 請求内容を正確に確認する（誰が・どの期間・いくら・どんな計算根拠か。内容証明は受け取り日を記録）
2. 労働時間の事実を確認する（タイムカード・PCログ・入退館記録・業務実態。在社時間がそのまま労働時間とは限りません）
3. 自社の状況を整理する（固定残業代の有無、管理監督者への該当性、労働時間性など＝後述）
4. 記録を保全する（記録の破棄・改ざんは決して行ってはいけません。かえって不利になり、重い責任を問われます）
5. 回答する前に専門家へ相談する（支払うかどうかを判断する前に、社労士・弁護士と方針を決める）

請求額を左右する主な論点

請求された金額が、常にそのまま正しいとは限りません。次の論点によって、法律上支払うべき金額が変わることがあります。

• 固定残業代（みなし残業）が有効か：金額・対象時間数が明示され、超過分を別途精算していれば、その範囲は支払い済みと整理できる場合があります（要件を満たさないと無効になることもあります）。
• 管理監督者にあたるか：労働基準法上の「管理監督者」は時間外・休日の割増の対象外ですが、役職名だけの“名ばかり管理職”は認められません（権限・待遇・労働時間の裁量などで実質的に判断されます）。
• 労働時間にあたるか：手待ち時間・持ち帰り作業・自己研鑽などが、実態として労働時間といえるかが争点になります。
• 変形労働時間制・事業場外みなし労働時間制などの適用状況。

※いずれも「そう整理できる可能性がある」という話であり、実際には実態と証拠によって判断されます。個別の判断は専門家にご相談ください。

やってはいけないこと

• 慌てて言い値のまま全額を支払う（本来は支払い義務のない部分まで支払ってしまうことがあります）
• 請求を無視する（労働基準監督署の是正勧告・労働審判・訴訟に発展し、付加金のリスクもあります）
• タイムカード等の記録を破棄・改ざんする（最も重い責任を問われます）
• 請求してきた社員を報復的に不利益に扱う（別のトラブルにつながります）

大切なのは「請求される前」の予防

• 労働時間の客観的な把握（打刻・PCログなど）
• 就業規則・賃金規程の整備、固定残業代の正しい設計（金額・時間数の明示と精算）
• 36協定の適切な締結・運用

当事務所のサポート

引地社会保険労務士事務所では、経営者の立場に寄り添いながら、法令に沿った適切な対応を、初動から解決まで一気通貫でサポートします。

• 請求内容の精査と、法律上支払うべき額の見極め
• 労働時間・固定残業代・管理監督者などの論点整理
• 労働基準監督署・労働審判への対応サポート
• 再発防止（賃金規程・固定残業代の設計、勤怠管理の見直し）

料金：顧問契約に含みます（スポット相談は1時間11,000円〜）。請求書を受け取ったら、支払う前にまずご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 請求された残業代は、そのまま全額を支払うべきですか？

一概にそうとは言えません。労働時間の実態や固定残業代の有無などによって、法律上支払うべき金額が変わることがあります。支払う前にご相談ください。

Q. 何年前までさかのぼって請求されますか？

賃金請求権の時効は、当分の間3年とされています（本則は5年）。過去分をまとめて請求されるケースがあります。

Q. 「管理職だから残業代はかからない」と考えていました。問題ありますか？

労働基準法上の「管理監督者」は限定的で、役職名だけでは認められません。実態の確認が必要です。

Q. 顧問契約をしていなくても相談できますか？

はい、スポット相談（1時間11,000円〜）で対応します。

監修者

引地 昌（ひきじ まさし）／引地社会保険労務士事務所 代表・社会保険労務士
税理士業界で20年、経営と数字の現場を経験した後、社会保険労務士として開業。広島県を拠点に全国オンライン対応。「現場を知る社労士」として、経営者の右腕となる労務サポートを提供します。