2024年は複数の重要な労働法関係の法改正が行われました。対応が漏れると労働トラブルや行政指導につながる可能性があります。
2024年4月：労働条件明示ルールの改正
- 就業場所・業務の変更の範囲の明示が義務化
- 有期労働契約の更新上限（通算契約期間・更新回数の上限）の明示が義務化
- 無期転換申込機会・転換後の労働条件の明示が義務化
2024年10月：社会保険の適用拡大
従業員51人以上の企業へ短時間労働者の社会保険適用が拡大（106万円の壁）。詳細は別記事をご参照ください。
2024年12月：健康保険証廃止・マイナ保険証移行
従来の健康保険証の新規発行が終了。マイナ保険証または資格確認書での受診へ。
2024年：時間外労働の上限規制（建設・運輸等）
2019年から適用された時間外労働の上限規制が、2024年4月から建設業・ドライバー・医師にも適用開始。いわゆる「2024年問題」への対応が必要です。
対応のポイント
労働条件通知書・雇用契約書の見直し、就業規則の更新が必要です。定期的な法改正チェックと就業規則のメンテナンスを習慣にしましょう。