2025年4月・10月に育児介護休業法の改正内容は多岐にわたります。知らないと労務トラブルに発展する可能性もあるため、早めに確認・対応しておくことが重要です。
2025年4月施行の主な改正内容
- 育児休業の取得状況の公表義務の拡大：従業員300人超の企業から100人超の企業へ対象拡大
- 子の看護休暇の見直し：対象年齢を「小学校就学前」から「小学校3年生修了前」に拡大
- 所定外労働の制限対象の拡大：3歳未満から小学校就学前まで拡大
2025年10月施行の主な改正内容
- 育児短時間勤務の対象拡大：3歳未満から小学校就学前まで拡大
- テレワーク等の措置義務：3歳未満の子を養育する労働者を対象とした措置が義務化
- 介護離職防止のための措置：介護に直面した従業員への個別周知・意向確認が義務化
会社が対応すべきこと
- 育児介護休業規程・就業規則の見直し・更新
- 従業員への制度周知
- 育児休業取得状況の把握・公表体制の整備
法改正対応でご不明な点は、お気軽にご相談ください。