年末年始の休業中も、棚卸し、納品、設備の点検、当番などで、何人かに出勤してもらう会社は少なくありません。そのとき迷うのが賃金の計算です。「休日の出勤だから35%増し」と考えがちですが、いつも35%になるわけではありません。

割増賃金の率は、出勤した日が「法定休日」か、それ以外の休日(所定休日)かで変わります。この記事では、労働基準法の条文と厚生労働省の資料をもとに、年末年始に出勤してもらうときの賃金の考え方を整理します。

この記事でわかること

  • 時間外・休日・深夜の割増率
  • 法定休日と所定休日の違い
  • 年末年始の出勤に当てはめた例
  • 振替休日と代休の違い
  • 12月のうちに確認しておきたいこと

📝1. 割増賃金は3種類——時間外25%以上・法定休日35%以上・深夜25%以上

会社が、法定労働時間を超えて働いてもらったとき、法定休日に働いてもらったとき、深夜に働いてもらったときは、通常の賃金に一定の率を上乗せした割増賃金を支払います(労働基準法第37条)。

種類 対象になる時間 割増率
時間外労働 1日8時間・週40時間(法定労働時間)を超えた時間 25%以上(1か月60時間を超えた時間は50%以上)
休日労働 法定休日に働いた時間 35%以上
深夜労働 午後10時から午前5時までの時間 25%以上

時間外25%と休日35%は、政令で決められた率です(労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令)。1か月60時間を超える時間外労働の50%以上は、2023年4月1日から中小企業にも適用されています(厚生労働省リーフレット)。

割増が重なる場合の率は、次のとおりです。

重なり方 割増率
時間外労働が深夜に及んだ 50%以上(25%+25%)。1か月60時間を超えた時間外労働が深夜に及んだ時間は75%以上
法定休日の労働が深夜に及んだ 60%以上(35%+25%)
法定休日に8時間を超えて働いた 35%以上のまま(時間外の25%は重ならない)
📊 割増率の早見図(いずれも「以上」)
時間外労働
25%
深夜労働(午後10時〜午前5時)
25%
法定休日の労働
35%
時間外労働+深夜
50%
1か月60時間を超えた時間外労働
50%
法定休日の労働+深夜
60%
60時間を超えた時間外労働+深夜
75%

法定休日には法定労働時間というものがないので、法定休日の労働に時間外労働の割増賃金は重なりません(厚生労働省「法定労働時間と割増賃金について教えてください。」)。深夜と重なる場合の率は、労働基準法施行規則第20条に定められています。

なお、商業、映画・演劇業(映画製作の事業を除く)、保健衛生業、接客娯楽業で、常時使用する労働者が10人未満の事業場は、特例で週の法定労働時間が44時間です(厚生労働省「法定労働時間と割増賃金について教えてください。」)。

📝2. 「法定休日」と「所定休日」の違い

(1) 法定休日は、週1日または4週4日

会社は、毎週少なくとも1回の休日を与えなければなりません。4週間を通じて4日以上の休日を与える方法も認められています(労働基準法第35条)。この、法律が求めている休日を「法定休日」といいます。曜日は問いません。

土日休みの会社なら、週2日の休日のうち1日が法定休日、もう1日は会社が決めた休日です。行政の通達では、法定休日以外の休日を「所定休日」と呼んでいます。年末年始の休みも、法定休日に当たる日(たとえば日曜日)を除けば、所定休日です。

(2) 割増賃金の違い

出勤した日 割増賃金
法定休日 働いた時間のすべてに35%以上
所定休日 1日8時間・週40時間を超えた時間に25%以上(時間外労働として扱う)
📊 土日休み・日曜日が法定休日の会社の1週間
日
法定休日
出勤すると、働いた時間のすべてに35%以上
月〜金
労働日
1日8時間・週40時間まで
土
所定休日
出勤すると、1日8時間・週40時間を超えた時間に25%以上

所定休日の労働は、法定労働時間を超える場合は時間外労働に当たります(平成21年5月29日基発第0529001号)。たとえば、月曜日から金曜日まで1日8時間ずつ働いた週の土曜日(所定休日)に出勤した場合、土曜日の労働は週40時間を超える時間なので、25%以上の割増賃金を支払います。

「1か月60時間」を数えるときも、扱いが分かれます。法定休日に働いた時間は60時間の計算に含めません。所定休日に働いた時間のうち時間外労働に当たるものは、60時間の計算に含めます(同通達・厚生労働省リーフレット)。

(3) 法定休日は就業規則で決めておくのが望ましい

法令上、会社には法定休日を前もって特定する義務はありません(厚生労働省労働基準局「労働法の基礎講座」第28回)。ただ、労働条件をはっきり示し、割増賃金の計算を簡単にするために、就業規則などで法定休日と所定休日の区別を明確にしておくことが望ましいとされています(同通達)。

土曜日と日曜日が休みで、法定休日を特定していない会社で、日曜日から土曜日までの週に日曜日と土曜日の両方に働いた場合は、あとに来る土曜日の労働が法定休日の労働になります(厚生労働省「改正労働基準法に係る質疑応答」A10)。週の始まりの日は就業規則などの定めによりますが、特に定めがなければ日曜日と解されます(厚生労働省労働基準局「労働法の基礎講座」第28回)。

🗓️3. 年末年始の出勤に当てはめると

次の会社を例にします。

  • 休日:土曜日・日曜日と、12月29日から1月3日まで
  • 法定休日:日曜日(就業規則で特定)
  • 週の始まり:日曜日
  • 1日の所定労働時間:8時間(休憩1時間)

2026年から2027年の年末年始は、12月27日と1月3日が日曜日です。

📊 2026年から2027年の年末年始(例の会社)
12/27
(日)
法定休日
12/28
(月)
労働日
12/29
(火)
所定休日
12/30
(水)
所定休日
★例の出勤日
12/31
(木)
所定休日
1/1
(金)
所定休日
1/2
(土)
所定休日
1/3
(日)
法定休日
★例の出勤日
12/30(水)に8時間
所定休日。この週(12/27〜1/2)は28日の8時間と合わせて16時間で、週40時間を超えないので、法律上の割増賃金の対象にならない
1/3(日)に8時間
法定休日。8時間のすべてに35%以上。午後10時を過ぎた時間は60%以上

休日:土曜日・日曜日と12月29日から1月3日まで/法定休日:日曜日(就業規則で特定)/週の始まり:日曜日/1日の所定労働時間:8時間。割増の対象にならないのは上乗せの部分で、働いた時間分の賃金そのものは支払います。

出勤した日 休日の種類 割増賃金
12月30日(水)に8時間 所定休日 この週(12月27日〜1月2日)の労働は、28日(月)の8時間と合わせて16時間。1日8時間・週40時間を超えないので、法律上の割増賃金の対象にならない
1月3日(日)に8時間 法定休日 8時間のすべてに35%以上
1月3日(日)に午後10時を過ぎて働いた 法定休日+深夜 午後10時から午前0時までの時間は60%以上

ポイント 労働基準法第37条と政令が定めている割増は、時間外・休日・深夜の3つです。元日や年末年始であることを理由にした率の定めはありません。その日が法定休日か、法定労働時間を超えているか、深夜かで決まります。

ただし、就業規則(賃金規程)で「休日に出勤したときは35%増し」のように、法律より高い基準を定めている会社は、就業規則のとおりに支払います。就業規則で定める基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、その部分が無効になり、就業規則の基準によることになるためです(労働契約法第12条)。なお、割増の対象にならないというのは、上乗せの部分の話です。休日に働いた時間分の賃金そのものがなくなるわけではありません。支払い方は、就業規則(賃金規程)の定めを確認します。

計算の例

1時間あたりの賃金が1,500円の人が、1月3日(日・法定休日)に8時間働いた場合の例です。

1,500円 × 1.35 × 8時間 = 16,200円

月給制の人の1時間あたりの賃金は、月給を1か月の所定労働時間数で割って出します。月によって所定労働時間数が違う会社は、1年間の1か月平均の所定労働時間数で割ります(労働基準法施行規則第19条)。

このとき、次の賃金は割増賃金の計算の基礎に入れません(労働基準法第37条第5項、同施行規則第21条)。

  • 家族手当
  • 通勤手当
  • 別居手当
  • 子女教育手当
  • 住宅手当
  • 臨時に支払われた賃金
  • 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

📝4. 「振替休日」と「代休」は別のもの

休日に出勤してもらう代わりに、別の日を休みにする方法は2つあります。どちらになるかで、割増賃金の扱いが変わります(厚生労働省「振替休日と代休の違いは何か。」)。

休日の振替(振替休日) 代休
内容 前もって、休日と定められていた日を労働日にし、代わりにほかの労働日を休日にする 休日労働をしたあとで、その代わりに以後の労働日を休みにする
出勤した日の扱い 労働日になる(休日労働にならない) 休日労働のまま
休日労働の割増賃金 支払義務は発生しない 支払いが必要
📊 振替休日と代休の流れ
休日の振替(振替休日)
1

前もって休日と労働日を入れ替える
出勤してもらう日の前日までに、振替休日の日を決めて本人に伝える
2

もとの休日に出勤する
この日は「労働日」になる
休日労働の割増賃金は発生しない
その週が40時間を超えたら、超えた時間に25%以上
代休
1

休日に出勤する
この日は「休日労働」のまま
2

あとで、代わりに別の労働日を休む
休日労働の割増賃金の支払いが必要
法定休日の出勤なら35%以上

休日の振替を行うときは、次の4つが必要とされています(群馬労働局「代休・休日の振替の適正運用について」)。

  1. 就業規則に、振替休日の定めを置く
  2. 振替休日にする日を特定する
  3. 振替休日は、4週4日の休日が確保される範囲で、できるだけ近い日にする
  4. 振替は、出勤してもらう日の前日までに通知する

注意 休日を振り替えた結果、その週の労働時間が週の法定労働時間(40時間)を超えたときは、超えた時間について時間外労働の割増賃金(25%以上)を支払います(同資料)。

先ほどの会社で、1月3日(日)を出勤日にする例で見てみます。

振替休日にした日 1月3日(日)〜9日(土)の週の労働時間 割増賃金
同じ週の1月6日(水) 日・月・火・木・金の5日で40時間 40時間を超えないので、時間外労働の割増賃金は発生しない
前の週の12月28日(月) 日曜日から金曜日までの6日で48時間 40時間を超えた8時間に25%以上

振替休日は、出勤してもらう日と同じ週の中に取ると、週40時間を超えにくくなります。

⚠️5. 出勤してもらう前に、36協定を確認する

法定労働時間を超えて働いてもらう場合や、法定休日に働いてもらう場合は、災害など臨時の必要がある場合(労働基準法第33条)を除き、従業員の過半数で組織する労働組合(ない場合は従業員の過半数を代表する者)と書面で協定を結び、労働基準監督署に届け出ておく必要があります(労働基準法第36条第1項。いわゆる36協定)。

36協定には、働いてもらうことができる休日の日数も定めます(同条第2項第4号)。年末年始に法定休日の出勤を予定している場合は、協定で定めた日数の範囲に収まっているかを確認します。

法定労働時間(第32条)、休日(第35条)、割増賃金(第37条)の定めに違反した場合は、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の定めがあります(同法第119条)。

✅6. 12月のうちに確認しておきたいこと

  1. 就業規則で、年末年始の休日がどの日か、法定休日が特定されているか、週の始まりの日が決まっているかを確認する
  2. 年末年始に出勤が必要な日と人を決める
  3. 36協定の対象期間と、休日労働の日数・時間外労働の時間が協定の範囲に収まるかを確認する
  4. 振替休日にする場合は、出勤日の前日まで(振替休日が先に来る場合はその日より前)に、振替休日の日を決めて本人に伝える
  5. 勤怠の記録で、法定休日・所定休日・深夜の時間を分けて集計し、給与計算に反映する

📝よくある質問

年末年始や元日の出勤には、特別な割増率がありますか。

労働基準法第37条と政令が定めている割増は、時間外・休日・深夜の3つで、年末年始や元日であることを理由にした率の定めはありません。その日が法定休日なら35%以上、法定休日以外の休日なら、1日8時間・週40時間を超えた時間について25%以上です。会社の就業規則でこれより高い率を定めている場合は、就業規則の率で支払います。

法定休日に8時間を超えて働いた場合、時間外労働の25%も加わりますか。

加わりません。法定休日の労働は、8時間を超えても35%以上のままです。午後10時から午前5時までの時間は、深夜の25%以上が加わって60%以上になります。

休日に出勤してもらったあとで代休を取ってもらった場合、割増賃金はどうなりますか。

代休は、休日労働をしたあとに、その代わりとして別の労働日を休みにするものです。前もって休日を振り替えたことにはならないので、休日労働の割増賃金の支払いが必要です。

就業規則で法定休日を決めていません。どの日が法定休日の労働になりますか。

土曜日と日曜日が休みの会社で、日曜日から土曜日までの週に日曜日と土曜日の両方に働いた場合は、あとに来る土曜日の労働が法定休日の労働になります(厚生労働省の質疑応答)。割増賃金の計算をわかりやすくするために、就業規則で法定休日を決めておくことが望ましいとされています。

パートやアルバイトにも同じ割増率がかかりますか。

かかります。労働基準法の「労働者」は、職業の種類を問わず、事業に使用されて賃金を支払われる人をいいます(第9条)。割増賃金の定め(第37条)は、パートやアルバイトにも同じように当てはまります。

📌まとめ

  • 割増率は、時間外25%以上・法定休日35%以上・深夜25%以上。法定休日の深夜は60%以上
  • 法定休日は週1日(または4週4日)。それ以外の休日(所定休日)の労働は、法定労働時間を超えた時間が時間外労働になる
  • 労働基準法第37条と政令に、年末年始や元日であることを理由にした割増率の定めはない。就業規則で法律より高い率を定めていれば、就業規則の率で支払う
  • 前もって行う休日の振替は休日労働にならない。あとから休みを取る代休は、休日労働の割増賃金の支払いが必要
  • 法定休日や時間外に働いてもらうには、36協定の締結と届出が必要

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年末年始の出勤日を有給休暇にして連休にする方法は、年末年始の休みを有給休暇に充てるには?の記事もあわせてご覧ください。

出典(e-Gov法令検索・厚生労働省・労働局)
・労働基準法(第9条、第32条、第33条、第35条、第36条、第37条、第119条)
・労働基準法施行規則(第19条、第20条、第21条)
・労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
・労働契約法(第12条)
・厚生労働省「法定労働時間と割増賃金について教えてください。」
・厚生労働省「振替休日と代休の違いは何か。」
・厚生労働省「労働基準法の一部を改正する法律の施行について」(平成21年5月29日基発第0529001号)
・厚生労働省「改正労働基準法に係る質疑応答」(平成21年10月5日)
・厚生労働省リーフレット「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」
・厚生労働省労働基準局「労働法の基礎講座」第28回(休日)
・群馬労働局「代休・休日の振替の適正運用について」

※本記事は、2026年11月時点の法令(e-Gov法令検索)と厚生労働省・労働局の公表資料に基づいて作成しています。