道路交通法の改正により、安全運転管理者を選任する事業所（乗車定員11人以上の自動車1台以上、またはその他の自動車5台以上を使用する事業所）では、アルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化されました。
義務化の内容（2023年12月1日より完全施行）
- 運転前後のアルコール検知器による確認
- 検知器の常時有効保持（故障・電池切れ等の管理）
- 検査結果の記録・1年間保存
対象となる事業者
- 乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用する事業者
- その他の自動車（乗用車・トラック等）を5台以上使用する事業者（白ナンバー車両）
違反した場合
安全運転管理者の義務違反として、罰則（5万円以下の罰金）の対象となる可能性があります。
実務上のポイント
- アルコール検知器は複数台用意し、故障時に備える
- 記録様式を定め、漏れなく記録する習慣をつける
- テレワーク・直行直帰の場合の対応方法を決めておく