道路交通法の改正により、安全運転管理者を選任する事業所（乗車定員11人以上の自動車1台以上、またはその他の自動車5台以上を使用する事業所）では、アルコール検知器を用いたアルコールチェックが義務化されました。

📋義務化の内容（2023年12月1日より完全施行）

  • 運転前後のアルコール検知器による確認
  • 検知器の常時有効保持（故障・電池切れ等の管理）
  • 検査結果の記録・1年間保存

🎯対象となる事業者

  • 乗車定員11人以上の自動車を1台以上使用する事業者
  • その他の自動車（乗用車・トラック等）を5台以上使用する事業者（白ナンバー車両）

⚠️違反した場合

安全運転管理者の義務違反として、罰則（5万円以下の罰金）の対象となる可能性があります。

🛠️実務上のポイント

  • アルコール検知器は複数台用意し、故障時に備える
  • 記録様式を定め、漏れなく記録する習慣をつける
  • テレワーク・直行直帰の場合の対応方法を決めておく

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監修者

引地 昌（ひきじ まさし）／引地社会保険労務士事務所 代表・社会保険労務士
税理士業界で20年、経営と数字の現場を経験した後、社会保険労務士として開業。広島県を拠点に全国オンライン対応。「現場を知る社労士」として、経営者の右腕となる労務サポートを提供します。